Twitter広告ポリシーの更新ログ

Twitter広告ポリシーは、世界やTwitterプラットフォームで起こっていることに合わせて進化しています。この広告ポリシーの更新ログは、Twitterのポリシーの変更履歴をまとめたものです。

通常、このログには、Twitter広告の配信の可否判断に影響を及ぼすポリシーの変更が示されます。たとえば、特定のビジネスモデルを禁止するポリシーの更新、または各国固有のポリシーの追加は記載される可能性があります。文法や書式の編集など、構造上の変更は記載されない場合があります。 

このログはTwitterのポリシーを置き換えるものではないため、広告主様は必ず該当するポリシーページを参照し、何らかの制限やポリシーについての追加情報がないか確認してください。さらに、翻訳版は便宜上提供されているもので、翻訳によってTwitterのポリシーの内容が変わることはありません。翻訳版と英語版との間に矛盾がある場合は、英語版が優先され、広告主様は英語版に従うものとします。

Twitterの広告ポリシーの詳細については、Twitter.com/adspolicyをご覧ください。

 

2020年

1月

金融商品・サービス: インドネシア金融サービス庁(OJK)により承認されている広告主様は、インドネシアにおけるP2Pレンディングの広告が許可されています。

賭博: ケニア賭博監督機関により承認されている広告主様は、ケニアでの広告が制限付きで許可されています。

賭博: ナイジェリア賭博監督機関により承認されている広告主様は、ナイジェリアでの広告が制限付きで許可されています。

3月

前例のないCOVID-19のパンデミックが生じているため、Twitter広告ポリシーは世界の状況の変化に応じて進化しています。 

「広告の安全性」におけるコンテンツガイドライン: COVID-19のパンデミックはセンシティブなコンテンツと定義されました。そのため、COVID-19について議論したり、焦点を当てたりしているコンテンツは、Amplifyパブリッシャープログラムを通じた収益受け取りの対象外となります。

不適切なコンテンツ: 不適切なコンテンツに関するポリシーのCOVID-19に関連する部分が更新されました。具体的には次のとおりです。 

- フェイスマスクおよびアルコール除菌用ローションの広告は全世界で禁止されています。 

- 政府機関や超国家機関によるCOVID-19関連の公益情報(PSA)は許可されています。

- 現時点で政治的なコンテンツの適用除外を受けている報道機関は、COVID-19についてのコンテンツの広告が許可されています。

- 現時点でTwitterポリシー担当チームとパートナーシップを組む一部の審査済み機関は、COVID-19についてのコンテンツの広告が許可されています。 

不適切なコンテンツ: 誤解を招く、合成または操作されたコンテンツ、およびセンシティブな事件に関連するハッシュタグの使用は禁止されています。

国営メディア: 国家当局が管理する報道機関によるコンテンツの広告は禁止されています。 

4月

賭博: スペインでは賭博関連コンテンツの広告がすべて禁止されています。 

不適切なコンテンツ: COVID-19関連コンテンツに関するポリシーが更新されました。

    - 業種担当のついている広告主様はCOVID-19への言及が許可されていますが、その内容が会社としての対応や

      コミュニティのサポートに焦点を当てている場合に限ります。 

    - 広告主様は、不適切なコンテンツに関するポリシーの他の制限にも準拠している必要があります。 

国営メディア: ポリシーが更新され、国家当局が管理する報道機関の代理で報道する広告主様や直接所属する広告主様による広告が禁止されました。

6月

賭博関連コンテンツ: スペインでは賭博関連コンテンツの広告が制限付きで許可されています。

金融商品・サービス: トルコをターゲティングする金融機関は、広告開始前にTwitterから事前承認を得る必要があります。

7月

住宅、融資、および雇用の機会: 住宅、融資、および雇用の機会の広告主様は、米国とカナダをターゲティングする場合、Twitterから事前承認を得る必要があります。

反差別的なターゲティング: 広告主様は、広告のターゲティングにおいてユーザーを不当に差別してはなりません。

広告品質ポリシー: プロフィールのURLの編集に関するガイドラインが明確化されました。 

8月

不適切なコンテンツ: 医療用でないフェイスマスクのプロモーションは全世界で緩和されました。医療用フェイスマスクの広告は引き続き禁止されています。  

9月

プロモトレンドに関するガイドライン: コンテンツガイドラインが更新され、一般的な政治的行事のハッシュタグの購入が禁止されました。

不適切なコンテンツ: ポリシーが更新され、共謀による有害行為に関与しているコンテンツが禁止されました。

2019年

Twitterは2019年11月、あらゆる政治関連広告を禁止しました。2019年11月の禁止より前に掲載された政治に関するコンテンツの変更履歴には、以前のポリシーに加えられた変更が反映されています。 

2月

アカウントの参加資格: セルフサービス広告でサポートされている言語にアラビア語が追加されました。 

金融商品・サービス: ギリシャでは金融商品・サービスの広告が制限付きで許可されています。 

政治に関するコンテンツ: フランスでは政治に関するコンテンツの広告が禁止されています。ヨーロッパ連合(EU)、オーストラリア、インドでは制限付きで許可されています。

3月

薬物、薬物関連品: カナダでは大麻の広告が制限付きで許可されています。広告主様は、カナダ保健省の認可を受ける必要があります。

6月

賭博: コロンビア賭博監督機関により承認されている広告主様は、コロンビアでの広告が許可されています。

政治に関するコンテンツ: カナダでは政治に関するコンテンツの広告が禁止されています。

7月

「広告の安全性」におけるコンテンツガイドライン: Amplifyパブリッシャー向けのスパムおよび動画により収益を得る場合のガイドラインが更新されました。 

政治に関するコンテンツ: 日本では政治的キャンペーンの広告は政党のみに制限されています。他の広告主様は、政治関連広告が禁止されています。

広告品質ポリシー: プロフィールのURLの編集に関するガイドラインが更新されました。

8月

国営メディア: 国家当局が管理する報道機関による広告は全世界で禁止されています。 

9月

金融商品・サービス: 金融商品・サービスの広告が許可されている国では、差金決済取引(CFD)の広告が制限付きで許可されています。

賭博: 日本では、資格を持つ広告主様による、政府が管理する賭博の第三者プロモーションが許可されています。

政治に関するコンテンツ: シンガポールでは政治に関するコンテンツの広告が禁止されています。

政治に関するコンテンツ: カナダでは政治に関するコンテンツの広告が制限付きで許可されています。

10月

政治に関するコンテンツ: カナダでは政治に関するコンテンツの広告が禁止されています。 

国営メディア: 国家当局により財政面または編集面で統制されている報道機関による広告は禁止されています。

11月

理念に基づく広告: 特定の理念に関連して、学習情報を提供したり、認知度を向上させたり、人々に行動を促したりする広告は全世界で制限されており、認定を受ける必要があります。 

薬物、薬物関連品: 米国では摂取不可能なCBD商品の広告が制限付きで許可されています。

絶滅危惧種: 禁止されている絶滅危惧種の例のリストが更新されました。

参加資格がある国や領土: セルフサービス方式をご利用の広告主様は、クウェートをターゲティングした広告が言語の制限付きで許可されています。 

健康および医薬品に関する商品とサービス: 「医療および美容関連のサービス」セクションが、新しい理念に基づく広告のポリシーに合わせて改定されました。

政治に関するコンテンツ: 全世界のTwitterプラットフォームでは政治に関するコンテンツの広告が禁止されています。資格を持つニュースパブリッシャーはこのポリシーの適用除外を受けることができます。 

12月

金融商品・サービス: 現金ローンおよびP2Pサービスの広告は全世界で禁止されています。 

米国におけるキーワードターゲティングコンバージョントラッキングおよびカスタムオーディエンスの条件が、政治に関するコンテンツの制限に合わせて更新されました。 

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